福祉・介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

◎加算の取得状況：介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

◎賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

資質の向上

　〇　働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を

　　　取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職　　　員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員　　　確保を含む）

　〇　小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

労働環境・処遇の改善

　〇　新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入

　〇　雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対　　　策の充実

　〇　ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤　　　務環境や支援内容の改善

　〇　事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

　〇　健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他

　〇　中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、　　　短時間正規職員制度の導入等）)

　〇　障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

　〇　非正規職員から正規職員への転換

　〇　地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

　〇　職員の増員による業務負担の軽減